通常国会が一昨日までで終了した。会期末近くなって、内閣不信任案を出す出さない、ガソリン税廃止法案で委員長解任などにぎやかだったけれど、解散総選挙は昨年やったばかりである。さすがに内閣不信任→解散は与野党とも避けたいところであった。
野党だっていまの議席は維持したいし、自民公明はこれ以上減らしたくない。野田佳彦も負ける可能性があるダブル選などやりたくないし、対トランプ関税交渉やイラン・イスラエル衝突でのんびり選挙などやっている場合でないという言い訳もできた。
６月に入り参議院選のポスター掲示板が設営されていたから、おそらくダブル選はないのだろうとは思っていた。参議院選挙は海の日の連休が投票日となる予定で、そうなると国会の会期延長はできない状況であった。
会期末が迫り、ガソリン税廃止法案絡みで衆議院の財務金融委員長解任決議が通ったけれど、これは内閣不信任案の代わりのガス抜きだろう。野党だっていますぐダブル選はやりたくない。
石破首相も会期前はサミットで、国会に貼りついていることはできなかった。イラン・イスラエル問題でトランプが早々に帰ったのと訳が違う。野党も不信任案を出せば通る状況だが、解散すれば現在の過半数を確保できるかどうか分からない。絶対勝つ自信がなければ、時期を待つ方が賢いだろう。
さて、その参議院選がどうなるかだが、22日投開票の東京都議会議員選挙が大きく影響するのは間違いない。
自公はそんなに負けないと思われたがかなり負け、公明党は全員当選ならなかった。都民ファーストが第一党で、国民民主が躍進、石丸新党は全員落選、維新も大阪のようには行かなかった。国民民主は参院選候補者のごたごたで支持を減らすかと思われたが、自民批判の受け皿となることに成功した。
東京都と地方は違うかもしれないが、自民党批判票はかなり根強い。安倍派のカネ問題が大きいと言っているが、問題はそこではないような気がする。石破首相のイメージがどうにも国民寄りでないし、減税も給付金もしない、物価対策もしないでは、じゃあ野党に入れようということになる。
とはいえ、自民党は３年前の参議院選で勝ったので、非改選議席が多い。野党が一本化すればどうなるか分からないが、維新と共産党では主張が全然違う。一本化したところで、本当の共産党支持者なら維新には投票しないだろう。連合が主導権をとれればいいけれど、ちょっと？な人がトップをやっているのでは無理だ。
正直言って、物価上昇が喫緊の問題であるのは日本は平和だということで、アメリカが武力行使するのがイランでなく北朝鮮だったら大騒ぎだし、不法移民問題が抜き差しならない訳でもない。実は国債残高が膨れ上がって金利が上昇すると大変なのだが、金利が上がるまで気づかないのがわが国の現状である。
バブル崩壊の前も、不動産価格上昇や地上げ、銀行の貸出し競争は永遠に続くと思われていた。金利が上がって国債価格が暴落すればそれは政治と役人の責任だが、そうなったら不可抗力みたいな顔をするのだろう。一般庶民としてはその場合どうやって対処するか、考えるくらいしかできない。
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