高市総裁誕生を株式市場は歓迎したが、日本全国そうではなかったようである。先週末の自公党首会談の後、斉藤代表は「自公連立政権はいったん白紙とし、これまでの関係に区切りを付ける」と述べ、連立離脱を表明した。これで株式市場がどう反応するか。米中貿易摩擦問題もあり、下げることになるのだろうか。
公明党は体制のうまみを味わってしまったし、池田先生の鶴の一声もないから、ぶつぶつ言いながら連立にとどまるとみていた。ところが、あっさりと離脱表明である。誰かが強硬に主張しないとこうはならない。自民党の連中からしても想定外だったものと思われる。
もちろん麻生総帥は「こっちから切ってやったんだ」と言うだろうが、自民党にとっても公明党は使い勝手のいいパートナーだった。ドイツやフランスのように連立内の意見相違が埋まらないということもなく、選挙には全面協力、大臣ポスト１つと左右に偏らない政治をしていれば文句も出なかった。
公明党が離脱してしまうと、国民民主にしろ維新にしろ、連立枠組に加わるのはかえって難しくなる。このタイミングで自民党に協力すれば、自分達の支持層から突き上げを食らう。個別政策毎に是々非々ということになれば、要求レベルは公明党よりずっと高くなる。
高市総裁の「一方的に離脱すると伝えられた」発言もよくなかった。リーダーたるもの、引きつった表情や余裕のない発言は自らの価値を下げる。自分は悪くないと言いたいのだろうが、誰に言い訳しているのだろう。
「働いて、働いて、働いて…」の就任会見もひどかったが（24時間働けますか、を思い出した）、それに続くひどさである。自らの不徳とは言わないまでも、「わが党の立場にご理解をいただけなかった。長年続いた協力関係を白紙に戻すのは、大変残念に思います」くらい言うものだろう。
YouTubeに出てくるのは、「公明党自爆」「これで媚中が減った」「高市万歳」のオンパレードだが、そういうのを見ると、日本が第二次大戦に突っ込んでいったのも分かる。民主主義の基本は多数決である。法律を決めるのも予算を立てるのも、衆参両院で賛成が反対を上回らなければならない。見解の相違が多少あったとしても、味方の数を減らしてどうする。
昔と違い、いまや世界の二大強国はアメリカと中国である。日本は経済力からしても技術力からしても、軍事力からしてもこの両国に敵わない。アメリカには基地を提供し多大な軍事負担をしているので、あとは中国である。すぐお近くだし二千年来の付き合いである。媚びる必要はないが邪慳にできるものでもない。
日中国交正常化当時、中国の最高指導者だった鄧小平主席は「中日間にはさまざまな未解決の課題がある。われわれは十分賢くないのですぐに解決できないが、後の世代はより賢くなって解決することができるだろう」と、平気で問題を先送りした。「大人」にふさわしい余裕であったと思う。
当時の中国は偽物ブランド品や偽ディズニーランド、粗悪な電化製品を作っていたが、いまや中国抜きでは地球温暖化対策の電気自動車も、太陽光パネルもできない。コンピュータも半導体もすべてmade in CHINAである。
中国の話は長くなるのでこれくらいにして、話を公明党に戻す。察するところ池田先生亡き後の公明党で一番発言力があるのは婦人部で、「高市は困る」発言も「離脱やむなし」決断も、斉藤代表よりも婦人部の意向が強く働いているように思う。
どっかのTV番組で、「公明党は政治とカネが理由だと言うが、実際は高市総裁の歴史認識や靖国対応（右寄りの政治姿勢）が大きかった」と誰かが言っていた。それはその通りだと思うが、だから政治とカネは小さな問題ということではないし、萩生田を要職に抜擢していいことにはならない。斎藤代表の主張しているのは正論である。
選挙で受かれば禊は終わりみたいに思っているのは安倍派の連中だけで、カネに絡むインチキは支持者を減らし議席を減らすものだと思い知った方がいい。高市総裁も自分の理想は理想として、どうやって国を回すか、予算を通し法案を通すか考えるべきであろう。
その意味では、梶山が国会対策をする以前に、高市・麻生派連立内閣がどうやって事態を打開するのか見ものである。菅・岸田・森山が麻生に助け船を出すとは思えず、今後の事態を注意して見ていきたい。国民民主が一番乗りやすいのは自民・国民連立で玉木首相だと思うが、高市に入れた党員票の手前それもやりにくいし。
p.s. なんとなく思うことバックナンバーはこちら。
公明党は自公党首会談の後、「自民党は政治とカネ問題を解決するつもりがない」と連立離脱を表明した。高市寄りの人達はなぜ石破時代に言わないで今なのかと言うけれど、公明党の主張はどの方向からみても正論である。
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