前回の水道料の検針時、使用料のお知らせと一緒に水道料値上げの通知が入っていた。平均18.6%だから約２割。年金スライドはせいぜい２%だから桁違いの値上げである。困ったなあ、諸物価値上げの折柄仕方ないのかなあと思っていたら、２ヶ月経って今回の検針は、「物価高騰対策による減免のお知らせ」が一緒だった。
減免幅は約２割というから、値上げを待ってくれるのとほぼ同じである。期間は検針２回分、つまり４ヶ月。今回、次回の検針分は値上げになるが、次々回、その次と２割減免。さらに水道局からの通知を郵送からネットに変更するとあと１回、合わせて半年減免になる。
この減免は、昨年暮れに「お米券」などと一緒に措置した「重点支援地方交付金」対応で、昨年来続いている物価高騰対策の一環である。だからアメリカ・イスラエルがイランを攻撃した影響を考慮したものではないが、タイミング的に一緒になってしまった。
水道料を半年据え置いたとしても、経費は増えている。人件費も増えるし電気代も増え、ボイラーを動かしたり車両を動かす燃料代も増える。収入がそのままで支出が増えれば赤字である。赤字になれば税金で補填するしかない。増税できなければ、国債・地方債で赤字を埋めなくてはならない。
昨今、長期金利はどんどん上がり、２%を超えて３%に近づきつつある。財政赤字がさらに増えれば、上がるスピードはさらに速まる。マスコミでは住宅ローン金利が上がるという方向に世間の関心を誘導しようとしているが、長期金利が上がれば既発国債は当然値下りする。
いまや国債残高は1000兆円を超え、その大部分は銀行・証券・保険会社や郵便局が持っている。多くは低金利時代に発行されたものなので、金利が上がれば評価額は下がる。仮に３%台に乗れば、１%の金利しか付かない既発国債の評価額は少なくとも２～３割下がる。
（利息のことだけ考えれば、１%しか利息が付かないのに市場金利が２%になれば半分、３%になれば３分の１の価値しかなくなるが、償還期限になると元本が返ってくるのでそこまで下がらない。）
例えば三菱UFJ銀行の場合、約27兆円の国債を持っている。その評価額が２～３割下がれば、約５～６兆円の評価損である。当期利益はせいぜい２兆円。全部吹っ飛んでしまう。もちろん住宅ローンを含めて貸出金利も上げるので収入は増えるが、預金金利も上がるので支払も増える。
物価高騰も困るけれど、国債が信用不安を起こしたり金融機関が立ち行かなくなれば、それ以上の経済的ダメージとなる。そんなことにはならないとタカをくくっているようだが、過去いくつかの国でちゃんと起こっている。われわれにとって年金が出ないと、まさに生活が成り立たない。
年金生活者としては、物価高騰対策をいろいろしてくれることは有難いが、長期金利が上がり、円安が進み、石油の安定確保ができなくなると、経済成長なんて無理だし、いずれは年金不払いまで進む危険がある。株式市場だけが積極財政を好感して上げているけれど、少なくとも金融機関の財務内容は確実に悪化している。
拓銀、長銀、山一證券が破綻してからずいぶん年月が経った。目先の物価対策より重要なのは、日本経済がカタストロフに陥らないよう万全を期すことだが、政治家も官僚もマスコミもそんなことは頭の片隅にもないみたいだ。
p.s. 税年金の過去記事、バックナンバーはこちら。
前回の検針時に水道料値上げのお知らせが入っていたが、今回は物価高騰対策で減免のお知らせでした。安く済むのは何よりのことですが、大丈夫なのかな。
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